医薬品倉庫の温湿度管理システム導入ガイド｜GDPを踏まえた記録・警報・校正

医薬品倉庫の温湿度管理では、温度計を数台設置して現在値を確認するだけでは、保管環境が適切に管理されていることを十分に説明できません。

倉庫内には、外壁、天井、出入口、空調吹出口、照明、棚の高さ、製品の積載状態などによって、局所的な高温・低温区域が生じます。中央部のセンサーが正常でも、最上段、シャッター付近、空調から離れた区域では、製品の保管条件を外れている可能性があります。

信頼性の高い温湿度管理には、次の要素を一体として設計する必要があります。

• 製品ごとの保管条件の確認
• 保管場所の温度マッピング
• マッピング結果に基づく常設センサー配置
• 継続的な記録とデータ保護
• 警報値と対応手順
• 定期的な校正
• 温度逸脱の評価とCAPA
• 停電・通信障害への対応
• コンピュータ化システムの管理
• 変更後の再評価

本記事では、日本の医薬品GDPガイドラインを踏まえ、医薬品倉庫へ温湿度監視システムを導入する際の設計、選定、試運転、保守について解説します。

1．最初に製品の保管条件と監視範囲を決める

監視機器を選ぶ前に、倉庫で取り扱う製品の保管条件を整理します。

確認する主な情報は次のとおりです。

• 製品ラベルおよび添付文書に記載された保管条件
• 製造販売業者との品質取決め
• 室温、冷所、凍結防止などの条件
• 湿度や遮光に関する要求
• 一時保管可能な時間
• 受入れから棚入れまでの時間
• ピッキングから出荷までの時間
• 返品品、保留品、回収品の保管条件
• 温度逸脱時に必要となる情報
• 記録の保存期間
• 顧客または委託元から求められる報告形式

「医薬品倉庫」という区分だけで、すべての製品に同じ温度範囲を適用することはできません。

通常保管品、冷蔵品、治験薬、温度感受性の高い製品などが混在する場合は、それぞれの保管条件とリスクに応じて監視区画を分けます。

2．倉庫全体を環境システムとして調査する

温度分布は、空調設備だけでなく、建物構造、荷物、作業、季節によって変化します。

導入前には次の項目を確認します。

建物と保管設備

• 倉庫の間口、奥行き、天井高
• 外壁、屋根、窓、柱
• 自動倉庫、固定棚、移動棚
• パレットの積載高さ
• 最上段と最下段
• 中二階や区画壁
• 冷蔵庫、保冷庫、前室
• 返品品、保留品、回収品の区域

空調と気流

• 空調機と温度制御装置
• 給気口と還気口
• 循環ファン
• 暖房設備
• 空調から最も離れた区域
• 棚や製品による気流の遮蔽
• 空調機の運転・停止パターン
• 予備空調への切り替え方法

外部環境の影響

• 搬入口とシャッター
• 人や車両の出入口
• 日射を受ける壁面や屋根
• 外気温の季節変化
• 雨、雪、強風
• 隣接室からの熱移動

電源と通信

• AC電源
• UPSまたは非常用電源
• Wi-Fi
• 有線LAN
• 携帯通信
• LoRaゲートウェイ候補位置
• ネットワーク障害時の代替手順

厚生労働省のGDPガイドラインでは、受入れ場所と発送場所で医薬品を気象条件から保護し、特別な保管条件を必要とする医薬品は、適切な確認後に速やかに所定の保管設備へ移すことも示されています。

そのため、長期保管区域だけでなく、荷受け、検品、一時置き、ピッキング、出荷待機区域についてもリスクを確認してください。

3．温度マッピングと常設モニタリングを区別する

温度マッピングと日常の継続モニタリングは、目的が異なります。

温度マッピング

温度マッピングは、倉庫内の温度分布を一定期間測定し、高温点、低温点、変動の大きい場所を特定するために実施します。

主な目的は次のとおりです。

• 倉庫の温度分布を把握する
• 空調能力を確認する
• 高温点と低温点を特定する
• 常設センサーの位置を決める
• 製品を保管できない区域を特定する
• 季節や運用条件による変化を確認する
• 改修後の環境を再評価する

継続モニタリング

継続モニタリングは、温度マッピングで特定された代表点やリスク点を常時監視し、保管条件の維持、異常の検知、履歴の保存に使用します。

温度マッピングで多数のロガーを配置したからといって、すべてを常設する必要があるとは限りません。一方、倉庫中央の一台だけでマッピングと日常監視の両方を代用することも適切ではありません。

4．温度マッピングを計画する

マッピング計画書には、少なくとも次の内容を含めます。

• 対象施設と区域
• 対象となる保管条件
• 使用する測定器
• 測定器ID
• 校正状態
• 測定位置
• 設置高さ
• 測定間隔
• 測定期間
• 空調の運転条件
• 製品や模擬負荷の積載状態
• 扉・シャッターの通常運用
• 合否判定基準
• データ解析方法
• 逸脱発生時の処理
• 報告書の承認者

測定期間

倉庫の通常運用を代表できる期間を設定します。

最低時間を一律に決めるのではなく、昼夜の変化、空調の運転周期、入出庫作業、休日、外気温変化などを含めて判断します。

積載状態

空の倉庫と製品が積載された倉庫では、気流と熱容量が異なります。

可能であれば、実際の運用状態またはそれを代表する模擬負荷で確認します。稼働中倉庫では、製品の安全性と作業への影響を考慮して実施してください。

季節条件

外気の影響を受ける倉庫では、夏季と冬季で温度分布が異なる可能性があります。

年間の最も厳しい条件を代表できる時期に実施するか、既存データとリスク評価に基づいて季節別のマッピング計画を作成します。

5．温湿度センサーの配置を決める

センサー配置は、見た目の均等配置ではなく、温度マッピングとリスク評価に基づいて決めます。

常設測定点の候補

• マッピングで確認された高温点
• マッピングで確認された低温点
• 温度変動が大きい場所
• 空調から最も離れた区域
• 最上段と最下段
• 外壁・屋根に近い棚
• 搬入口やシャッター周辺
• 空調系統が異なる区域
• 冷蔵庫、保冷庫、前室
• 重要製品や温度感受性製品の保管区域

代表測定点として避けたい場所

• 空調吹出口の直下
• 冷風や温風が直接当たる場所
• 温度制御装置の感知部のすぐ隣
• ヒーターの直近
• 日射が直接当たる場所
• 作業者やフォークリフトが接触しやすい場所
• 棚や製品に密着し、周囲の空気を測定できない場所
• 点検・交換が困難な場所

ただし、空調吹出口、シャッター付近、外壁付近などは、局所的リスクを監視する「リスク測定点」として有効な場合があります。

代表点とリスク点の役割を混同せず、設置理由を記録してください。

6．湿度管理が必要かをリスク評価する

GDPガイドラインでは、保管環境を管理する際に考慮する因子として、温度、照明、湿度、清潔さが挙げられています。

ただし、すべての医薬品倉庫で同じ湿度範囲を一律に管理するという意味ではありません。

湿度監視の必要性は、次の条件を考慮して判断します。

• 製品や包装の湿度感受性
• 倉庫の結露リスク
• 外気導入量
• 季節変化
• 梅雨期の高湿度
• 冬季の乾燥
• 保管資材の吸湿
• 段ボールの強度低下
• 製造販売業者との取決め
• 過去の品質問題

湿度を品質判断や警報に使用する場合は、温度センサーだけでなく湿度センサーについても、精度、校正、故障時対応を管理します。

7．警報値は製品条件と対応時間から設定する

警報値は、センサーメーカーの初期設定や一般的な温度表をそのまま使用せず、製品の保管条件、測定誤差、空調の制御幅、対応に必要な時間から設定します。

警報設計で決める項目

• 高温警告値
• 高温重大値
• 低温警告値
• 低温重大値
• 必要に応じた湿度警報値
• 警報継続時間
• ヒステリシス
• 一次対応者
• 代理担当者
• 夜間・休日の連絡先
• エスカレーション時間
• 機器オフライン通知
• 電池残量低下通知
• 停電通知
• 復旧通知

警告値と保管限界を分ける

警告値は、製品が保管条件を外れる前に対応を開始するための値です。

警告値を保管条件の限界と同じ値にすると、通知を受けてから現場確認や製品移動を行う時間を確保できない場合があります。

一方、警告値を通常の空調変動に近づけすぎると、不要な通知が多発します。温度マッピング、通常運転データ、センサー精度、対応時間を踏まえて設定してください。

GDPガイドラインでは、あらかじめ定められた保管条件から逸脱した際に警告を発する適切な警報システムを設け、警報レベルを適切に設定し、機能性を確保するため定期的に点検することが示されています。

8．警報を逸脱対応へ結び付ける

アラートが届くだけでは、GDPを踏まえた逸脱管理にはなりません。

通知後に実施する内容をSOPで定めます。

1. 発生場所とセンサーIDを確認する
2. 現在値と異常継続時間を確認する
3. 別の計器または近隣測定点と比較する
4. 空調、扉、停電、通信、センサー故障を確認する
5. 影響を受けた可能性のある製品とロットを特定する
6. 必要に応じて製品を保留区域へ移動する
7. 最高・最低温度と逸脱時間を確定する
8. 製品品質への影響を評価する
9. 出荷可否を権限者が判断する
10. 根本原因を調査する
11. 必要な是正措置・予防措置を実施する
12. 記録を作成し、承認する

警報通知だけを根拠に製品を廃棄したり、逆に温度が復旧したことだけを理由に出荷を継続したりしないようにします。

製品品質への影響評価では、製品安定性情報、温度履歴、逸脱時間、製造販売業者からの情報などを使用します。

9．校正・精度確認・調整を区別する

校正

基準となる標準器と比較し、測定器が示す値と基準値の関係を明らかにする作業です。

精度確認

使用中の測定器が、定めた許容差内にあることを確認する作業です。

調整

測定値を基準値へ近づけるため、機器内部の設定や補正値を変更する作業です。

校正を実施しても、自動的に測定値が調整されるとは限りません。校正結果が許容基準を外れた場合は、調整、修理、交換、影響評価が必要になります。

GDPガイドラインでは、医薬品の保管環境を制御または監視する機器について、リスクと要求精度に基づいて定めた間隔で校正し、校正は国家計量標準へトレースできるものとすることが示されています。

校正管理で記録する項目

• 機器名
• 機器ID
• センサーID
• 設置場所
• メーカーと型式
• 測定範囲
• 要求精度
• 許容差
• 校正日
• 次回校正期限
• 校正前の結果
• 校正後の結果
• 使用した標準器
• トレーサビリティ情報
• 実施者と承認者

校正周期

すべての機器を一律の周期にする必要はありません。

次の条件に基づいて決定します。

• メーカー推奨
• 品質リスク
• 要求精度
• 使用環境
• 使用頻度
• 過去の校正結果
• ドリフト傾向
• 顧客または品質契約上の要求

10．校正結果が許容差を外れた場合

校正前結果が許容差を外れていた場合、機器を調整するだけで終了してはいけません。

前回の適合確認以降に記録されたデータへの影響を評価します。

確認すべき項目は次のとおりです。

• ずれの方向と大きさ
• 前回校正日
• 対象期間
• 対象区域
• 記録された最高・最低値
• 警報が発生しなかった可能性
• 影響を受けた製品とロット
• 近隣センサーとの比較
• 空調設備の記録
• 製品品質への影響
• 必要なCAPA

例えば、実際より低く表示する方向へ温度センサーがずれていた場合、高温逸脱を見逃していた可能性があります。

影響評価の方法、責任者、記録様式をあらかじめSOPへ定めておくことが重要です。

11．データ記録と完全性を管理する

電子記録を使用する場合は、「クラウドに保存される」だけでなく、データが正確で、追跡可能で、必要な期間にわたって利用できることを確認します。

GDPガイドラインでは、コンピュータ化システムの使用開始前に、適切なバリデーションまたはベリフィケーションによって、正確で一貫性があり、再現性のある結果が得られることを示すよう求めています。

また、権限を設定された者だけがデータを入力・変更できること、データを偶発的または承認されていない変更から保護すること、アクセス可能な状態を維持すること、定期的にバックアップすること、システム障害時の復元手順を定めることが示されています。厚生労働省「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」

システム選定時の確認事項

• 測定データのタイムスタンプ
• タイムゾーン
• 時刻同期
• ユーザー権限
• パスワード管理
• データ変更の可否
• 変更履歴または監査証跡
• アラーム設定の変更履歴
• CSVなどのデータ出力
• バックアップ
• データ復元
• 保存期間
• 契約終了時のデータ取得
• APIアクセス
• 障害・保守情報
• システム更新時の管理
• オンプレミス運用の可否

求められる管理水準は、施設の業務、製品リスク、品質システム、委託元の要求によって異なります。製品ページの機能説明だけで判断せず、自社のユーザー要求仕様書に基づいて評価してください。

12．停電・通信障害時にも記録を残す

クラウド監視では、次の経路がすべて正常に動作して初めて遠隔通知が届きます。

• センサー
• ゲートウェイまたは親機
• Wi-Fiアクセスポイント
• ネットワークスイッチ
• ルーター
• インターネット回線
• クラウド
• メール・アプリなどの通知経路
• 担当者の端末

センサーがローカル記録に対応していれば、通信障害中も測定履歴を残せます。しかし、通信経路が停止している間は、遠隔アラートを送れない場合があります。

必要に応じて、次の対策を検討します。

• センサーまたはゲートウェイのローカル記録
• ルーターとゲートウェイのUPS
• 携帯通信による代替経路
• 設備警報盤への接点出力
• 現場での代替巡回
• データ欠損の確認手順
• 通信復旧後の再送信
• システム障害時の紙記録
• 製品を別区域へ移動する手順

GDPガイドラインでも、機器故障時に医薬品の完全性を維持する手順と、コンピュータ化システムの停止・データ復元に関する手順を備えることが示されています。

13．UbiBotを利用した医薬品倉庫の監視構成

DC1-L-TH＋GW1による多点監視

UbiBot DC1-L-THは、温度と相対湿度を測定するLoRa対応センサーです。

日本公式製品情報では、温度測定範囲－20～60℃、代表温度精度±0.2℃、代表湿度精度±2％RH、最大50,000件の内部記録に対応すると案内されています。UbiBot DC1-L-TH公式製品情報

GW1ゲートウェイは、複数のLoRaセンサーから測定データを収集し、Wi-Fi、有線LAN、またはモデルにより携帯通信を介してクラウドへ送信します。GW1にも最大300,000件の内部記録容量が案内されています。UbiBot GW1公式製品情報

この構成は、次のような環境に適しています。

• 大型倉庫へ多数の測定点を配置したい
• センサーごとのLAN配線を減らしたい
• 高所や棚間へ電池式センサーを配置したい
• 複数の倉庫を一元管理したい
• 通信障害時もセンサー側へ記録を残したい
• Web・アプリ・APIでデータを利用したい
• 将来、測定点を追加したい

GS1-AETH1RSによる有線LAN構成

UbiBot GS1-AETH1RSは、温度・湿度の測定、Wi-Fi・有線LAN、内部記録、RS485外部センサー接続に対応する環境監視端末です。

日本公式製品情報では、温度測定範囲－20～60℃、代表温度精度±0.2℃、代表湿度精度±2％RH、最大300,000件の内部記録に対応すると案内されています。UbiBot GS1-AETH1RS公式製品情報

管理されたLANを利用したい場所や、電池交換の負担を減らしたい固定測定点に適した構成です。

医薬品用途で追加確認すること

UbiBotを含む一般的なIoT監視製品を医薬品倉庫へ導入する場合は、品質部門が次の項目を評価してください。

• ユーザー要求仕様への適合
• 設置・運転確認
• 校正証明とトレーサビリティ
• 権限管理
• データ変更と監査証跡
• バックアップと復元
• 設定変更履歴
• ソフトウェア更新管理
• クラウドサービスの変更・障害情報
• データ保存期間
• 供給者評価
• 保守・問い合わせ体制
• 変更管理
• 廃止時のデータ移行

製品機能だけで「GDP適合」と判断せず、実際の用途と品質システムに基づいて適格性を評価することが重要です。

14．日本市場で選べる温湿度監視システムの比較

以下は製品の優劣を決めるランキングではありません。

クラウド・LoRa型、日本メーカーの無線ロガー型、PC集中監視型という異なる構成を、医薬品倉庫での導入方法から比較しています。

T&D RTR507Bは、高精度・広範囲の温湿度測定に対応するワイヤレスデータロガーです。データ収集にはRTR500Bシリーズの親機が必要で、RTR500BWを使用すると無線LANまたは有線LANを介したデータ収集とクラウド連携が可能です。T&D RTR507B公式製品情報／RTR500BW公式製品情報

チノーMD8000は、温湿度、熱電対、測温抵抗体、電圧入力などの送信器をPCで一元管理できる無線ロガーシステムです。PCを中心に複数種類の測定点を集中監視し、Eメール警報や接点出力を利用したい設備に適しています。チノーMD8000公式製品情報

UbiBotは、LoRaによる多点展開、クラウドでの複数拠点管理、センサーとゲートウェイのローカル記録、Wi-Fi・有線LAN・携帯通信の選択肢、API連携を重視する運用に適しています。

一方、T&Dは国内で広く展開されるデータロガー体系と校正サービスを重視する場合、チノーはPCを中心とした集中監視や多種類の入力を組み合わせる場合に、それぞれ検討しやすい選択肢です。

最終的な選定では、カタログ上の精度だけでなく、校正、権限管理、記録の完全性、バックアップ、警報、障害対応、適格性評価、供給者管理を含めて比較してください。

15．導入時の適格性評価と試運転

監視システムを設置した後は、画面に測定値が表示されることだけでなく、意図した用途に使用できることを確認します。

確認項目の例

1. 発注した機器と設置機器が一致している
2. 機器IDと設置場所が一致している
3. 校正状態が有効である
4. マッピング結果に従って配置されている
5. 基準計器との比較結果が許容範囲内である
6. 測定間隔がSOPと一致している
7. 記録時刻とタイムゾーンが正しい
8. 高温・低温警報が作動する
9. 指定した担当者へ通知される
10. エスカレーションが機能する
11. 機器オフラインを検知できる
12. 停電・通信断中も必要な記録が残る
13. 復旧後にデータが補完される
14. CSVなどで記録を出力できる
15. ユーザー権限が適切である
16. バックアップと復元が機能する
17. 逸脱時の代替手順が利用できる

試験結果は、実施者、実施日、結果、逸脱、是正内容、承認者を含めて記録します。

16．変更管理と再マッピング

次のような変更があった場合は、センサー位置、温度分布、システム適格性への影響を評価します。

• 倉庫の増改築
• 空調機の交換
• 空調設定の変更
• 給気口・還気口の変更
• 棚の増設や配置変更
• 積載高さの変更
• 取扱製品の変更
• シャッターや扉の変更
• 断熱工事
• センサー機種の変更
• ゲートウェイや親機の変更
• ネットワーク構成の変更
• クラウドまたはソフトウェアの大きな更新

GDPガイドラインでは、リスク評価の結果に応じて、または設備・温度制御装置に大きな変更があった場合に、温度マッピングを再度実施することが示されています。

すべての変更で全面的な再マッピングが必要とは限りません。変更内容、影響範囲、過去データに基づき、部分的確認または再マッピングの範囲を文書化します。

17．導入規模別の構成例

18．導入前チェックリスト

保管条件とマッピング

• 製品ごとの保管条件を確認した
• 対象区域と一時保管区域を特定した
• 温度マッピング計画書を作成した
• 夏季・冬季の条件を評価した
• マッピング結果から常設位置を決定した

測定器と校正

• 必要な測定範囲と精度を満たしている
• 測定器IDを付与した
• 国家計量標準へのトレーサビリティを確認した
• 校正周期と許容差を決めた
• 校正期限を管理できる
• 校正不適合時の影響評価手順を定めた

警報と逸脱

• 警告値と重大値を決めた
• 継続時間とヒステリシスを設定した
• 夜間・休日の連絡体制を決めた
• 警報試験を実施した
• 製品の保留・移動手順を定めた
• 逸脱調査とCAPAの手順を定めた

データ管理

• ユーザー権限を設定した
• データ変更の管理方法を確認した
• バックアップと復元を試験した
• 記録の保存期間を決めた
• CSVまたは必要な形式でデータを出力できる
• システム停止時の代替記録方法を定めた

通信・電源

• すべての測定点で通信試験を実施した
• 通信障害中のローカル記録を確認した
• 復旧後のデータ補完を確認した
• ゲートウェイとルーターの電源対策を検討した
• 停電時の代替保管・巡回手順を定めた

よくある質問

医薬品倉庫では温度マッピングが必要ですか

GDPガイドラインでは、保管場所の使用前に適切な条件下で温度マッピングを実施し、その結果に従って温度モニタリング機器を設置することが示されています。小規模な施設についても、空調やヒーターなどの潜在的リスクを評価し、その結果に応じてセンサーを配置します。

温度マッピングと常設監視の違いは何ですか

温度マッピングは倉庫内の温度分布を把握し、高温点・低温点を特定する調査です。常設監視は、その結果に基づいて選んだ測定点を継続的に記録し、異常を検知する運用です。

医薬品倉庫には何台のセンサーが必要ですか

面積だけでは決められません。倉庫の構造、空調系統、棚の高さ、外壁、扉、積載状態、マッピング結果、製品リスクに基づいて決定します。

湿度も必ず監視する必要がありますか

製品、包装、保管環境の湿度リスクに基づいて判断します。湿度を品質判断や警報に利用する場合は、温度センサーと同様に精度、校正、記録、逸脱対応を管理してください。

センサーの校正は毎年必要ですか

校正周期は一律ではありません。リスク、要求精度、メーカー推奨、使用環境、過去の校正結果、品質契約に基づいて定めます。周期の根拠を文書化することが重要です。

校正証明書があればGDP対応になりますか

校正証明書は重要な要素ですが、それだけでは十分ではありません。センサー配置、温度マッピング、警報、SOP、逸脱管理、データ完全性、適格性評価、変更管理も必要です。

クラウド型温湿度監視システムは医薬品倉庫で使用できますか

自社のユーザー要求と品質システムに基づいて評価し、権限管理、データ保護、バックアップ、復元、変更管理、供給者管理などが適切であることを確認できれば、利用を検討できます。

インターネットが切れた場合はどうなりますか

ローカル記録に対応した機器であれば、通信障害中もデータを保存できる場合があります。ただし、遠隔通知は通信経路が復旧するまで送れない可能性があります。導入時に遮断・復旧試験を行ってください。

温度逸脱が発生した製品は廃棄が必要ですか

逸脱したという事実だけで自動的に廃棄を決定するものではありません。最高・最低温度、継続時間、製品安定性情報、対象ロットなどを確認し、権限を持つ担当者が品質への影響と出荷可否を判断します。

センサーを交換した場合、再マッピングが必要ですか

同等仕様のセンサー交換だけで全面的な再マッピングが必要とは限りません。ただし、変更管理を行い、校正状態、設置位置、通信、警報、データ記録を確認してください。空調、棚配置、倉庫構造など温度分布へ影響する変更では、再マッピングの必要性を評価します。

まとめ

医薬品倉庫の温湿度管理では、センサーの台数やクラウド機能だけでなく、測定値が保管環境を適切に代表し、異常時に品質判断へ利用できることが重要です。

保管場所の使用前に温度マッピングを実施し、高温点、低温点、変動の大きい区域を特定したうえで、常設センサーの位置を決めます。設備や温度制御に大きな変更があった場合は、再マッピングの必要性を評価してください。

警報は保管限界を超えた事実を知らせるだけでなく、製品が条件を外れる前に対応を開始できるように設定します。通知後の現場確認、製品の保留、影響評価、逸脱調査、CAPAまでSOPへ結び付ける必要があります。

UbiBot DC1-L-THとGW1を組み合わせたLoRa構成は、大型倉庫へ多数の測定点を配置し、配線を抑えながら複数拠点をクラウドで管理したい場合に適した選択肢です。GS1は、有線LANや外部電源を利用した固定測定点に適しています。

T&Dは国内データロガー体系や校正サービスを重視する場合、チノーはPCを中心とした多点集中監視や多種類入力を組み合わせる場合に、それぞれ有力な選択肢となります。

ただし、どの製品を選んでも、機器を設置するだけでGDPを踏まえた管理が完成するわけではありません。温度マッピング、校正、適格性評価、データ完全性、警報、逸脱対応、変更管理を含む品質システム全体として設計してください。

参考資料

1. 厚生労働省「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」
2. PMDA「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」関連資料
3. 国立医薬品食品衛生研究所「医薬品品質フォーラム」関連資料
4. J-STAGE「医薬品輸送・倉庫管理におけるGDP対応」
5. UbiBot DC1-L-TH公式製品情報
6. UbiBot LoRaゲートウェイGW1公式製品情報
7. UbiBot GS1-AETH1RS公式製品情報
8. T&D RTR507B公式製品情報
9. T&D RTR500BW公式製品情報
10. チノーMD8000公式製品情報

※本記事は温湿度監視システムを検討するための一般的な情報であり、個別施設のGDP適合性、製品の出荷可否、バリデーション結果を保証するものではありません。実際の運用は、適用法令、製品情報、品質契約、自社の品質システムおよび責任者の判断に基づいて設計してください。

※製品仕様、クラウド機能、校正サービス、通信方式、価格、契約条件、国内在庫は変更される場合があります。公開または調達前に各メーカーの最新仕様書をご確認ください。